二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
実際に状況としては、事業の事業費の減少率、売上げの減少率、これに基づいてパーセンテージを決めていますけれども、減少率３０％以上の事業者の数は、見積りどおり、ほぼ予定どおり変わっていない状況なんですけれども、５％から３０％未満の事業者の方が大分今回減っています。ということで、考えられるのは売上げが回復し始めているというようなことが要因の１つかなというふうに考えているところです。
実際に状況としては、事業の事業費の減少率、売上げの減少率、これに基づいてパーセンテージを決めていますけれども、減少率３０％以上の事業者の数は、見積りどおり、ほぼ予定どおり変わっていない状況なんですけれども、５％から３０％未満の事業者の方が大分今回減っています。ということで、考えられるのは売上げが回復し始めているというようなことが要因の１つかなというふうに考えているところです。
今回更新いたします第３分団消防ポンプ自動車は、平成１５年１０月に整備したもので、導入から約２０年が経過し、長期使用に伴う車両及び資機材の機能の低下や修理部品の調達が困難になり、車両更新計画に基づき、平成２９年３月１２日の改正道路交通法施行後に取得した普通免許においても運転可能な車両総重量３.５トン未満、オートマチックトランスミッションの消防ポンプ自動車を更新整備するものです。
◎企画政策課長（中井將雄君） まず、使用料についての御質問でございますが、ここで具体的に、今この施設がこの110％を超えるだとか90％未満だというお答えは、ちょっといたしかねます。
また、この問１４につきましては、一部、クロス集計分析を行っておりますので、口頭で御報告しますと、今後のあり方について維持なのか改善なのか充実なのかというところにつきましては、まず、６５歳以上と６５歳未満でも、やはり「改善すべき」が一番多かったということ。そして、バスを利用している人としていない人の中でも、「改善」が一番多かったということですね。
神奈川県では、年収700万円未満の世帯には、県内私立高等学校の平均授業料相当までが補助される県独自の制度により、授業料無償化が実現しています。学費負担の公私間格差の是正が一歩進み、中学生の高校選択の幅が広がりました。 しかしながら、生活保護世帯でも施設整備費等の負担額年間約27万円が必要であり、関東地方の他都県と比較して、神奈川県は助成制度の拡充が求められます。
また、主任技術者につきましては、3500万円未満の工事であれば、主任技術者を複数の工事に配置することも可能でございます。 それからもう一つ、ゼロ市債の推進によって事業者の効果ということでございますが、本市でも従前から、年間10件程度の工事をゼロ市債により執行しているところでございます。
また、売上額が１億円以下の事業者を対象に、１万円未満の仕入れはインボイスを不要とすること、インボイスを保存しておかなくても消費税の控除を受けることができるなどの方針も新たに出しているということも報じられております。しかし、軽減策はどれも時限的なものでありますし、インボイスの基本的構造を変えたわけではありません。インボイスが定着すれば、消費税の複数税率化はさらに進むでしょう。
私は、1999年（平成11年）の６月定例会では、当時ゼロ歳児までの対象を３歳未満児までに引き上げるよう求め、2002年（平成14年）には、就学前までの対象拡大と所得制限の撤廃を求め、2008年（平成20年）には、小学校卒業までの対象拡大と所得制限の撤廃、2014年（平成26年）には、中学校卒業までの対象拡大と所得制限の撤廃を求めてまいりました。
所得層も、所得なしから100万円未満が51.2％で低所得者層が多く、加入者の所得は低いのに保険料は一番高いのが国民健康保険であり、これが国民健康保険の構造的問題なのです。市民の暮らしが本当に厳しい中で、払いたくても払えない高過ぎる保険料は、もう限界です。
そこでお伺いいたしますが、市営住宅入居者の10年前と現在の平均年齢と40歳未満の入居者の割合を伺います。 次に、直近の３年間の40歳未満の入居申込みの状況を伺います。 次に、市営住宅に若い世代が少ないと見受けられますが、その要因をどのように捉えられているのか伺います。 大項目の３、質の高い教育に向けた環境整備について。 （１）年々増加する特別支援学級の教室整備等について伺ってまいります。
国が行った2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合、いわゆる子供の貧困率は13.5％で、子供の７人に１人が貧困の状態にあると言われています。また、ひとり親家庭の子供の貧困率は48.1％であり、さらに厳しい状況にあります。
また、障害者施設につきましては、人数で１０名以上、１０名未満ということで、１０名以上が１０万円を、１０名未満が５万円をという形で設定をしてございます。介護施設も同様に、人数１０名以上で１０万円という形で設定をして支援するということで定めてございます。 説明は以上です。 ○議長（細野賢一君） 細野議員。 ○４番（細野洋一君） ありがとうございました。 １点だけ。
しかし、2019年の統計では、全体の9.4％の赤ちゃんが2.5キログラム未満で、１キログラム未満の赤ちゃんも0.3％いたと報告されています。そこで、一般に配付される母子健康手帳の発育曲線グラフの体重は１キログラムから、身長は40センチからとなり、体重や身長を書こうと思ったら、目盛りがなくて出生時の体重が書けず、落ち込む保護者も少なくないと聞いています。
100件未満の個人情報の漏えいも、これまでのように現行の漏えい要綱は残りますので、記者発表や個人情報保護審査会への報告をして、漏えいを起こすことのないように研修などを進めていきたいと思っております。
スケジュールの中で、令和５年度までに、本市全体の適正規模や適正配置の基本的な考え方が「新しい学校づくり推進基本方針」として示されていくということで、こちらが一つの基準になるのかなと考えますが、推進基本方針の策定時点で適正規模未満となる学校では、将来的な統廃合が検討されてしまうという認識でよいのかお伺いします。
◎和田民生部長 養育医療費助成事業についてでありますけれども、出生時の体重が2,000グラム以下または身体の諸機能の発達が不十分で入院養育を必要とする１歳未満の乳児に係る医療費の一部を助成しているものでございます。
また新たに今年度から、15歳以上23歳未満の子ども３人以上の家庭に対しては年収800万円未満の世帯まで456,000円が補助される制度が新設されました。県民の願いである学費負担の公私間格差の是正がまた一歩進み、中学生の高校選択の幅が広がりました。この成果は昨年までの私たちの運動に加え、市町村の後押しのおかげだと感謝しております。
これは、一般に配布される母子健康手帳の発育曲線グラフの体重は１キロからですが、２.５キロ未満、１キロの赤ちゃんも０.３％いることはご存じと思います。 そして、その背景には、新生児医療の進歩による低体重児も救出できるようになったことが大きな要因です。なぜ二宮町独自のリトルベビーハンドブックがないのでしょうか。今後のお考えを伺います。 次に、３問目です。
236: ◯都市部長【宮嶋智也君】 実際には、もともとある擁壁から次の新たに建てようとする擁壁までは当然３０度未満、もっと緩くなると思います。
また、４月を中心に定期人事異動を行っておりますが、人事異動の際は、係長職以上の職員は事務引継書を作成し、事務引継する規定としておりますが、係長未満の職員も引継書を作成し、円滑に事務引継できるようにしております。 また、課内会議も毎月開催させていますので、課内の情報は共有できているものと考えております。